N0.18

あいさつ文

 後援会の皆様にはご清勝の事とお慶び申し上げます。
 今回のテーマを、我が国の外交と安全保障の問題とさせていただきます。
 9月17日小泉首相訪朝は日本を大きく震撼させた外交であったと思います。日朝首脳会談における拉致の告白、謝罪、「生存者5名」「8人死亡」も衝撃でした。
 拉致問題は人権無視、主権侵害も甚だしい国際犯罪の「深い闇」に引き込まれ、北朝鮮に強い不信感を募らせました。
 帰国した5名の被害者本人と家族の、永住帰国に向けて北朝鮮は協力すべきであり、8人の死亡診断書は死亡日時も場所も同じ病院で同時に作成された疑いが濃いもので、生死に関する情報は信じられないのであります。
 24年前の現状回復とご家族の納得のいく解決、真相解明、再発防止を計って欲しいと思います。
 一方、10月上旬の米朝協議で、核兵器開発継続の事実を北朝鮮が認めた事は鮮烈に国際緊張を高めました。ノドン・ミサイルの配備も進める北朝鮮の核開発は日本全土を射程に収めています。この脅威は日本にとって計り知れないものであります。核開発が絶対に認められないのは世界の常識であり特に被爆地長崎の市民は強い拒絶反応を示します。
 過去の北朝鮮の国際的犯罪を思い起こす時、核開発は我が国の安全保障上、切実な問題であると思います。今後の日朝間の国交正常化交渉は、日朝の問題だけにとどまらず、国際社会に平和と安定をもたらすために重要な役割を果たすことになります。
 日本の役割は一段と重要になったと思います。北朝鮮は得意の「瀬戸際外交」の脅しと強弁で臨んでくると考えられますが、経済協力というカードを有している日本は、核問題に関しても強い姿勢で臨む責任があると思います。
 このままでは北朝鮮は孤立するばかりで、得になることは何もない、北朝鮮は直ちに核開発を全面的に放棄し、厳正な核査察を受け入れるべきだと思います。
 国民の80%以上が今回の小泉外交を支持し、世論が国を後押ししていますし堅実な外交交渉により、北東アジアの平和と安定に道筋をつける事を期待します。
 今回の外交問題から私達は国の安全保障について今一度考えてみるべきではないかと思います。生命財産を守り国の主権を守る為の我が国の防衛と防衛意識はどうか、エネルギーは安定的に確保するにはどうしたらよいか、食糧の自給率の向上等はどうか、教育は大丈夫だろうか。
総合的に我が国の安全保障を真剣に考えなければならない時だと思うのです。



平成17年“諏訪の森”に歴史文化博物館が完成!

 県は長崎市と共同で本市立山一丁目の諏訪の森地区に建設する歴史文化博物館(仮称)の基本設計概要を発表した。この地区は県立美術博物館や県立図書館をはじめ、諏訪公園や諏訪神社とその境内など多くの樹木に囲まれた閑静なたたずまいの長崎で有数の歴史学術文化ゾーンとなっている。
 県立美術博物館は建築後40年近くを経て建物が老朽化し、展示室や収蔵庫など狭隘化し、空調、照明設備も満足できる環境ではない。
 市立博物館は南蛮、オランダ、中国等諸外国とのかかわりの深い資料をはじめ、長崎の美術工芸品等を中心に豊富な資料を有している。しかし複合施設であり博物館としての機能が充分でない。
 歴史文化博物館の一番の魅力は県立美術博物館、県立図書館、市立博物館の3館が別々に保存展示している資料を1ケ所で見ることが出来るということである。
 ヨーロッパとの出会い、アジアとの実り豊かな往来など、海外交流史を中心とした興味深い貴重な資料が充実する。
小説「長崎ぶらぶら節」に登場する郷土史家古賀十二郎が築いた「長崎学」の研究学習拠点にもなる。
 博物館は鉄筋コンクリート三階建て延べ床面積9800平方メートルうち二階の約1359平方メートルは木造・瓦ぶきだった旧立山役所公邸部分を完全復元する。
 長崎奉行所立山役所は江戸時代に幕府の一機関として将軍の名の下に諸候に号令する権限を有しており、行政、司法、外交、貿易、軍事全般とキリシタン・密貿易の取締りなど多岐にわたる職責を担っていた。しかし歴史的役割については広く知られておらず、又紹介できる施設がなかった。
 立山役所の一部を完全復元整備し、奉行所の仕事や役割を紹介する施設を整備する。
 博物館のメーンの二階は、復元奉行所と常設展示室。奉行所は、畳敷きの公邸や白州、敷石などを配置し、人形で当時の様子を再現、縁側から室内を見学できるようにする。また隣に茶室や和室大広間を設け、着付け、茶道、華道など当時の文化を学ぶイベントスペースとして開放。関連して別棟に伝統工芸体験工房を設ける。常設展示室は、海外交流史をテーマに各種史料を展示する。
 バスや乗用車72台が収容できる駐車場を併設。
 平成15年2月に実施設計を終え、平成15年度早々に着工、平成17年秋にオープンの予定。
 総事業費は約80億円。



平成17年 長崎県新美術館も誕生!

 長崎県立美術博物館は、昭和40年の開館以来、芸術文化の中心施設として重要な役割を担ってきた。
 しかしながら、現在の施設内容では、近年の各種美術展や市民の多様な文化芸術活動等の要請に応えることが難しくなり、新美術館建設となった。
 21世紀における長崎の新しい芸術文化活動の場として優れた美術作品の鑑賞や学習の機会を提供し新たな長崎文化の創出に寄与することを目的として美術館が建設される。

1.建設場所常盤出島地区
2.面  積延床面積9000平方メートル程度
3.事業費85億円
4.工  期平成14年着工
平成17年完成

■特色
  • 木々と運河に囲まれた、港が見える美術館
  • 国際的な展覧会も開催できる美術館=企画展覧会や国際公募展などで、世界中の優れた美術作品をゆったり鑑賞できる
  • ピカソ、ミロ、ダリの絵画彫刻や宗教絵画などのスペイン美術、長崎ゆかりの作家などの美術作品をいつでも見ることが出来る美術館
  • 子供からお年寄りまで、楽しく集える美術館=作品をつくる工房、作品発表の場となるギャラリー、講座室など、市民の「つくりたい」「発表したい」「参加したい」などの意欲に応えられる親しみやすい施設となる
  • 景観にとけこむ美術館=海辺の公園や運河沿いの散歩道などの整備によって新しく生まれ変わる長崎港と一体化した、心地よい空間となる


議会質問Q&A

吉原孝は六月定例議会において自由民主党市民会議を代表して、教育行政一本に絞って一時間に亘り一般質問を行った。質問項目は次の様なものである。

(一)学校週五日制の現況と検証
(ニ)学校選択制度」について
(三)学校図書の充実と運営
(四)学校評議員制度の現状

Q:学校完全週五日制がスタートし、新学習指導要領が実施されているが、教科内容三割削減、授業時間数減少など学力低下を危惧するが、どうなのか。五日制の結果について数値目標を設定し学校経営の評価を実施すべきだが。

A:学力向上については各学校で今年度から日課において効果的な時間設定の工夫をしている。少人数授業や習熟度別学習により個性に応じたきめ細かな指導を行っている。学校評価については各学校に自己評価、相互評価、他者評など評価方法、活用方法について指導している。

Q:学校選択制度の目的は学校の活性化にある、選ばれる学校になる為に学校が努力する、この制度を導入すべきだと考えるが。

A:今後通学区域制度全般の見直しの中で、先進都市の取組状況を参考にしながら7月より通学区域審議会に諮り、制度を検討し、一年程度で方向づけしたいと思う。

Q:学校図書の充実に関して国は昨年12月子どもの読書活動推進法制定に沿って本年度以降五ヶ月間交付金を30%増額する予算措置をとっているが、本市の対応は?又、学校図書館ボランティアの活動が顕著だが考え方を伺いたい。

A:学校図書館標準充足率を本年度80%達成する見込みである。平成15年度より新たな整備計画を作成し、100%充足を目指し、より一層の学校図書の拡充整備に努める。
図書ボランティアは小中学校合わせて約700名以上、児童生徒の読書活動の推進に大きく貢献していただいている。すべての学校で図書ボランティアの協力が得られるよう学校に対して指導していく。


Q:学校が地域に対して説明責任を果し、地域の協力を得るために学校評議員制度が有効だと思うが現況は?

A:市内全ての小中学校に導入されている。一校1〜4人程度。地域の実態、住民ニーズを反映した学校運営とか、学校・家庭、地域の連携が、一層進むなど成果を期待している。この制度を活用し、さらなる開かれた学校づくりを推進していく。

◎総合学習の時間で学校の特色を出す。学校評議員制度で情報を開示する。学校を自由に選択できるようにする。この三つはリンクします。
 今回の教育改革の中心は学校の活性化です。競争原理を学校に持ち込む。間違った平等主義を排除し、教育の活性化に今後とも努力していきたい。



平成14年度 役職です。

○磨屋地区自治団体連合会長
○桜馬場中学校区青少年育成協会長
○社会福祉協議会磨屋支部長
○諏訪小学校施設開放運営協議会長
○消防第九分団後援会長
○油屋町商店会長
○長崎市ドライクリーニング協同組合理事長


編集後記

 同僚議員の逮捕に発展した市発注麹入札妨害事件は政官業の癒着の構図が浮き彫りにされた感があります。議会の一員としてこのような事態にいたったことは誠に遺憾であります。皆様におわび申し上げます。
 公共工事の受注が激しい価格競争の中、入札時の最低制限価格に関する情報を行政より入手した議員が業者側に教え、公正な入札を妨害した疑いが持たれているものであります。
 現時点では事件の進展が不透明であり、捜査の結果を待つのみでありますが、議会として議員として再発防止を目指し特別委員会を設置し、政治倫理条例の見直し、市と議員の関係や入札のあり方の見直し等早急な対応を急ぎます。

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