NO.14(平成12年2月)

 後援会の皆様にはご清栄のもとすがすがしく新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます。
 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 混迷の1900年代に終わりを告げ、新たな歴史の扉を開く2000年がスタートいたしました。
 四月には昨年成立した「地方分権推進一括法」が施行され、また介護保険制度も実施されます。
 地方自治体にとって本年はその力量が試される激動の年となることが予想されます。
 景気動向には幾分明るさが見えはじめているものの、依然として将来への明確な展望は開けず、時代はまさに渾沌とした先行き不透明な状況にあります。
 本市財政は巨額の財政不足によって地方債等に依存せざるを得ず、平成十一年末で約二千百六十五億円もの多額の借入金を抱える見込みであり、まさに非常事態といえる有様であります。
 少子高齢化社会対策や住民に身近な社会資本整備に直接責任を持つ本市にとって安定的な一般財源の確保は不可欠であります。
 人口規模40万都市、即ち類似都市と比較して約二百億税収が少ない本市にとって経済活性化は焦眉の急であります。
 造船を中心とする製造業や水産業に多くを望めない現状では観光にその役割を大きく依存せざるを得ない状況にあります。
 そこで本年度事業の目玉とされる日蘭交流四百周年事業に心から期待するものであります。
 私も本年も財政基盤を強化できるよう諸々の課題に果敢に挑戦してまいります。
 また時代の流れは確実に地方分権型社会の実現に向かっております。
 私共議会人にとっても今がまさに自己変革の時であり、個々の構想力、時代への対応力が問われんとしています。
 私は自己決定、自己責任の原則の下、市民の皆様に信頼される議会を確立するためにも、市民のニーズを把握し、時代の変化を的確に読みとる努力をいたしてまいります。

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