ＮＯ．１０（平成１０年前期）

　新年おめでとうございます。 　後援会のみなさまにはすがすがしく新しい年をお迎えになられたことと心からお慶びを申し上げます。
　昨年の山一証券、北海道拓殖銀行破たん等一連の相次ぐ金融機関の破たんは日本経済を大きく揺さぶりました。いずれも経営の重荷であった不良債権処理が遅れて株価が低迷し、預金資金が流出するという典型的な金融破たんのケースであります。バブル崩壊後なお右肩上がりの日本経済を前提に地価の再上昇、株価の反発を期待しつつ経済運営に当って来た認識の甘さゆえの結果であったと考えられます。
　この不安定な我が国経済を反映して為替相場に於いて円安が進行し、貿易黒字は増大に転じてもわが国産業の20％が輸出の恩恵を受けるものの８０％の産業は低迷する状態にあり、これまで我が国経済発展の推進力であった潜在的経済成長力が著しく低下し、本当に立ち直ることができるかどうか…。
　景気対策と財政再建の両立はなかなか困難であるというのが通説となっております。去る１１月２８日、２００３年までに赤字国債発行ゼロ、財政赤字を国内総生産費３％以下にすることを目標にした財政構造改革法案が成立しました。しかしこの目標達成は前途多難と言わざるを得ません。しかし冷静に見れば経済社会の土台はしっかりしているし、経済の基礎的条件（国民貯蓄額、我が国の海外資産、外貨保有高等）は良好的であります。元気を取り戻すために今必要なことは第一に足下を見つめ直し、自信喪失状態から脱却することと、希望の星を取り戻し、政府は国民に将来のビジョンを示すことだと思います。一方、本市は自主財源が少なく多くを国に依存しています。
　国の動向を正確に把握し、「木を見て森を見ず」ということがないよう市民の立場にたった行政を希望します。行政に対しこれからも私は是々非々の立場で対応してまいりたいと思います。今年一年よろしくお願い申し上げます。